経営事項審査申請に添付する「建設業退職金共済事業加入・履行証明願」は、建退共に加入し、かつ共済証紙の購入・共済手帳の更新などが適正に履行されている場合にのみ発行しています。証明願の申請方法、発行条件は下記のとおりですので、ご確認上申請して下さい。 |
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【T】申請に必要な書類 |
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【U】証明願発行についての注意点 |
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1.発行基準 |
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決算期間内に被共済者数に応じた手帳更新が行われていること。 |
A |
自社に被共済者がいない場合、下請に証紙を適正に交付していること。 |
B |
決算期間内に被共済者の就労日数に応じた証紙の購入があること。 |
C |
元請から証紙の現物交付を受けたため、自社証紙購入分が極端に少ない場合、被共済者数に応じた更新手続きが行なわれていること。 |
D |
@〜C確認のため、提出書類が添付してあること。 |
E |
前年度繰越残高があり証紙購入が極端に少ない場合、被共済者数に応じた手帳更新があることの他前期分の「共済証紙受払簿」を添付していただく場合があります。 |
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2.申請方法 |
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〈受付場所・時間〉 建退共宮城県支部 9時から17時まで
☆ 窓口においでの方の申請が優先的に審査、発行となります。
郵送の場合、即日発行できない場合もありますので、早めに申請して下さい。
☆ FAX・メールによる受付は一切行っていません。 |
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3.その他 |
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工事施工高は直近1ヵ年の完成工事高を「直前3年の工事施工高」等により確認しながら「公共工事」「民間工事(下請含)」に区分しかつ「土木」「建築・その他」に分けて記入して下さい。また、決算日の変更があった場合にはその決算日の直前1ヵ年が対象となります。
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A |
新規で建退共制度に加入した場合で、加入日から当期営業年度の開始日までの期間が1年に満たない場合は、当制度に加入した日から証明願申請する前日まで最低3ヵ月間の共済証紙の貼付等が確認できないときは、証明書が発行できないことがありますのでご注意下さい。
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B |
共済手帳受払簿及び共済証紙受払簿の添付が添付されていない、証明願に必要事項が 記入されていない時には、加入・履行証明願の発行はできません。 窓口で記入される場合には上記書類のほか、「掛金収納書」、「共済手帳」をご持参の上 お越し下さい。
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