| ■共済証紙の購入 |
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共済契約が結ばれあと、もよりの金融機関で「共済契約者証」を提示して「共済証紙」を購入してください。
この制度は、もともと公共工事であると、民間工事であるとを問わず、現場で働く人を雇ったときは、すべて適用していただくことになっています。したがって、証紙を購入するのは、公共工事を受注したときだけでなく、民間工事のときも必要に応じて随時購入してください。
共済証紙を購入する額は、工事に従事する元請・下請を含めた労働者の延人数に対応する額となっております。
証紙は、工事ごとに、その工事を担当する支店又は出張所で購入してください。 |
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| ■共済証紙購入の考え方 |
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| 証紙購入については、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入することとなっております。 |
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| （1） |
上記の的確な把握が困難である場合においては、機構が定めた「共済紙購入の考え方について」を参考としてください。
なお、これによって算出された購入額は、総工事費に対する参考値であることに留意してください。 |
| （2） |
参考とする際には、「就労者延べ就労予定数」の7割が建退共制度の対象労働者であると想定して算出された値が示されているを踏まえ、当該値［対象工事における労働者の建退共制度加入率（％）／70（％）］を乗じた値を参考としてください。 |
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したがって、これを実際に活用する際には、
下記の表に、右記の式を乗じた値を参考とすること。 |
| 対象工事における労働者の加入率（％） |
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| 70％ |
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| 【共済証紙購入の考え方について】 |
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| 総工事費 |
工事種別 |
土木 |
| 舗装 |
橋梁等 |
隋道 |
堰堤 |
浚渫・埋立 |
その他
の土木 |
| 1,000〜9,999千円 |
3.5/1000 |
3.5/1000 |
4.5/1000 |
4.1/1000 |
3.7/1000 |
4.1/1000 |
| 10,000〜49,999千円 |
3.3/1000 |
3.2/1000 |
3.6/1000 |
3.8/1000 |
2.8/1000 |
3.6/1000 |
| 5,0000〜99,999千円 |
2.9/1000 |
2.8/1000 |
2.8/1000 |
3.1/1000 |
2.7/1000 |
3.1/1000 |
| 100,000〜499,999千円 |
2.3/1000 |
2.1/1000 |
2.1/1000 |
2.5/1000 |
1.9/1000 |
2.3/1000 |
| 500,000千円以上 |
1.7/1000 |
1.6/1000 |
1.9/1000 |
1.8/1000 |
1.7/1000 |
1.8/1000 |
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| 総工事費 |
工事種別 |
建築 |
設備 |
住宅・
同設備 |
非住宅・
同設備 |
屋外の
電気等 |
機械器具
設備 |
| 1,000〜9,999千円 |
4.8/1000 |
3.2/1000 |
2.9/1000 |
2.2/1000 |
| 10,000〜49,999千円 |
2.9/1000 |
3.0/1000 |
2.1/1000 |
1.7/1000 |
| 5,0000〜99,999千円 |
2.7/1000 |
2.5/1000 |
1.8/1000 |
1.4/1000 |
| 100,000〜499,999千円 |
2.2/1000 |
2.1/1000 |
1.4/1000 |
1.1/1000 |
| 500,000千円以上 |
2.0/1000 |
1.8/1000 |
1.1/1000 |
1.1/1000 |
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| 注：総工事費とは、請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額の合計額をいう。 |
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| 【共済証紙購入の考え方について」における工事種類別分類表】 |
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| 1．土木工事 |
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| 工事種別 |
判断の目安（具体的な例） |
| 舗装 |
・道路、駐車場、通路、空き地などを砂利、アスファルト等で整備舗装する土木工事。
ただし、管や電線路埋め戻しによる道路舗装（復旧）工事は除く。 |
橋梁等
（キョウリョウ） |
・橋梁、高架道、モノレ−ル等の高架鉄道、歩道橋、立体交差道、高架連絡橋（通路）
などの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事。 |
隧道
（ズイドウ） |
・トンネル（沈埋工法のものを含む）、地下鉄道、地下通路などの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事。
なお、地下街は「その他の土木工事」に区分される。 |
堰堤
（エンテイ） |
・（発電用の砂防などの）ダム、（防波、防潮、防砂、導流、消波提等の）堤防、（可動堰堤の）堰、防波水門、消波提、護岸、よう壁、防災調整池、山腹工事などの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事（地下水遮断工事、集水井工等の排水工事等） |
浚渫・埋立
（シュンセツ・
ウメタテ） |
・海底、川底、ダム底にたまった土砂や砂利等の堀削・撤去工事（当該土砂等の運搬や残土処分なども一括して行う場合もこれに含まれます）。
・航路、泊地、舟だまり等臨海部の埋立造成（護岸工事）、畑や沼地などの埋立宅地造成、橋梁築造等のための築島、河川等の浚渫、浸食海岸の砂入れなどの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事。 |
| その他の土木 |
上記に属さない土木工事（例）
・切土部分の堀削、土取り場、岩等の堀削、構造物基礎の堀削などの土木工事。
・河川の排水機場、下水処理施設、廃棄物処理場、ゴミ処理場の建設工事。
・一般の道路、農道、林道、鉄道、軌道の築造などの土木工事。
・地滑り防止工事、山留工事などの土木工事。
・公園、緑地、広場、校庭、青空駐車場、霊園、動物園、植物園の造築などの土木工事。
・空港滑走路、港の整備、築造などの土木工事。
・河川の整備、改修などの土木工事。
・農地、草地、開拓地、干宅地、農業用水路、ため池などの農業土木工事。
・建物や土木構築物の解体工事。
・土地造成工事。
・上・下水道における管渠、共同溝、パイプラインなどの管（渠）工事及びこれに附帯する土木工事
・路側道路標識設置・ガードレ−ル敷設などの工事。
・道路等の防水工事・補修工事
・防護柵、フェンス等の敷設工事。 |
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| 2．建築工事 |
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| 工事種別 |
判断の目安（具体的な例） |
住宅・同設備
工事 |
・マンション等の住宅や主に公務員の宿舎、寮、寄宿舎、合宿所の宿泊棟（準住宅扱い）などの住宅に該当する建築工事及びこれらの工事に附帯する設備工事。
・これらの建物に附帯する物置、トイレ、土蔵、車庫などの附帯建築物の建築工事を含む。
・建築で受注のマンション、宿泊等のはつり（外壁はがし）工事。
・マンション、宿泊等のビル外壁塗装工事。 |
非住宅・同設備
工事 |
・官庁、校舎、○○センタ−、再開発ビル、研究所、博物館や美術館、病院、図書館、体育館、競技場、ド−ムスタジアム、観測所職業訓練校、保養所や宿泊、研修所、
・これらの建物に附帯する物置、トイレ、車庫などの附帯建築物の建築工事を含む。
・建築で受注の官庁、学校等のはつり（外壁はがし）工事。
・官庁、学校のビル外壁塗装工事。 |
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| 3．設備工事 |
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| 工事種別 |
判断の目安（具体的な例） |
| 屋外の電気等 |
・屋外（地中・架空・水中などの）送電線、配電線、通信・電話線及びケ−ブル、光ファイバーケ−ブル、ＰＨＳ等無線アンテナ、街灯、ライトアップ施設、これらの支持柱、支持鉄塔等並びにこれに設置された変圧設備などの工事。
・信号機設置工事。
・電線路共同溝（他の区分の属するものを除く）の工事。
・これらの工事に附帯する土木工事。 |
| 機械器具設備 |
・工事等における動力設備、機械基礎、築炉、変動設備、屋外電信、電話設備、電光文字設備、機械信号設置、遊戯設備、有線・無線電話機械据付、無線電信機械据付、抗井（石油・天然ガスの堀削）設備、電気信号設備などの機械単独工事、各種プラント。
なお、建築物内の電力、冷暖房、空調、消防、昇降等の建築設備工事は「住宅・同設備工事」または「非住宅・同設備工事」に区分する。
・これらの工事に附帯する土木工事。 |
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| ■共済証紙購入の算出式 |
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| 共済証紙の購入における標準購入額・枚数・証紙購入額の算出式はそれぞれ下記のとおりです。 |
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| 標準購入額 |
＝総工事費（請負契約額・消費税込）×土木・建築・設備÷1000×加入率÷70 |
| 枚数（小数点以下切り上げ） |
＝標準購入額÷310（一日券） |
| 証紙購入額 |
＝枚数×310（一日券） |
| ※加入率は（建退共加入者数÷全就労者数×100） |
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| ■計算 |
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| 下の項目に数値を入力・選択して計算ボタンを押すとすると、共済証紙の購入における標準購入額・枚数・証紙購入額が表示されます。 |
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